不動産売却にかかる税金に関して

不動産売却益の定義は？

不動産を持っていて売却が必要になるケースがありますが、その際には、税金のことが関係してきます。
そこで、税金が何にかかるのかというと、課税譲渡所得金額です。
これは、不動産を売却した譲渡価格ではなく、取得費、譲渡費用、特別控除といったものを引いた不動産売却益に対して所得税が発生することになります。
売却時に発生する税金が譲渡価格に対して税率がかかるのではありませんので、注意が必要です。つまり、儲かった利益に対して課税されることになります。
この不動産売却益を計算する際には取得費が問題になります。取得費の定義は売却した不動産の購入額となります。
取得費の定義は、購入の際の仲介手数料、購入の際に支払った移転料、さらには売買契約書に貼付けした印紙税、登録免許税、不動産取得税、建物の取壊し費用といったものがあります。
こういった費用を証明するには購入時の契約書や領収証が必要になります。
建物については減価償却後の建物価格が購入額となります。

不動産売却で税金がかかるのは課税譲渡所得金額

不動産を売却すると、譲渡所得税というものがかかってきて、役所に対して一定の税金を納めなくてはいけません。
この譲渡所得税は、売却時に得た金額から課税譲渡所得金額というものを割り出して、そこに税率をかけることで求められます。
課税譲渡所得金額というのは、分かりやすく言うと、不動産の売却によって得た利益のことです。
すなわち、売却代金すべてに税金がかかってくるわけではなく、売却時にかかった費用などはすべて経費として差し引くことが可能になっています。
課税譲渡所得金額は、物件の売却金額－物件の購入金額－売却時にかかった経費－取得時にかかった経費、という式で求めることができます。
例えば、取得時に不動産屋に支払った手数料なども、経費として計上することが可能です。
また、売却時にリフォームなどを行っていれば、それも売却時の経費として上乗せすることができるのです。
もし、長年住んで部屋を修繕するなどしてリフォームを行っている場合には、それだけ納めるべき譲渡所得税も安くなってくるということになります。